コンデナスト、OpenAIと提携しChatGPTおよびSearchGPTでコンテンツを共有
有名な雑誌『ニューヨーカー』や『ヴォーグ』、『ワイアード』を発行するメディア大手コンデナストが、OpenAIとの数年にわたるパートナーシップを発表しました。この提携により、コンデナストのコンテンツがOpenAIのAI駆動型検索エンジン「SearchGPT」と、会話型AI「ChatGPT」で紹介されることになります。
この提携は、AI企業による出版社のコンテンツ無断使用に対する懸念が高まる中でのものです。最近、コンデナストはAI検索スタートアップ「Perplexity」に対し、同社のコンテンツ使用を巡って著作権侵害の停止を求める書簡を送付しました。
コンデナストのCEO、ロジャー・リンチ氏は、従業員宛のメモで次のように述べています。「過去10年間、ニュースやデジタルメディアは伝統的な検索技術により出版社の収益化能力が損なわれるという厳しい挑戦に直面してきました。OpenAIとのパートナーシップは、その収益の一部を補う助けとなり、当社のジャーナリズムやクリエイティブな活動を守り、投資を続けることを可能にします。」具体的な財務条件は明らかにされていません。
コンデナストは、News CorpやVox、The Atlantic、TIME、Axel Springerなど、OpenAIと提携する出版社の増加するリストに加わります。ただし、この取り組みには一様な支持が得られていないのが現実です。例えば、ニューヨーク・タイムズは以前、ChatGPTの出力に同社の記事のコンテンツが含まれているとしてOpenAIを提訴しました。
リンチ氏はメディア企業の権利擁護のために積極的に声を上げており、1月には多くの企業がAI企業との法的手続きが完了する前に財政的危機に直面する可能性があると警告しました。また、出版社が自社のコンテンツをAIのトレーニングや出力に使用された際に適切に報酬を受け取れるよう、議会に迅速な対応を求めました。今月初めには、3人の上院議員がジャーナリストやアーティストを保護することを目的とした「COPIED ACT」を提案しました。
コンテンツの盗用に関する最近の論争を受けて、Perplexityは新しい「出版社プログラム」に参加する出版社と広告収益の一部を共有する計画を発表しました。