Microsoftは、9月末から施行される新しいサービス利用規約を発表し、同社のCopilot AIサービスが専門的な人間のアドバイスの代わりにはならないことを強調しています。AIを活用したエージェントはさまざまな業界で普及しており、カスタマーサービスのチャットボットや健康関連アプリケーション、法的情報の提供などに活用されています。しかし、Microsoftは、チャットボットからの応答を絶対的な指針として捉えないようユーザーに再度注意喚起しています。改定されたサービス契約には次のように明記されています。「AIサービスは、専門的アドバイスの代替として設計されておらず、使用されることを意図していません。」
特に健康関連のボットについては、これらが「専門的な医療アドバイスの代替として設計・意図されておらず、疾患やその他の状態の診断、治療、緩和、予防、または治癒のために使用されるものではない」と明確にしています。加えて、「Microsoftは、健康ボットから得た情報に基づいて行った決定に対して責任を負いません」とのことです。
また、改定されたサービス契約では、AIの使用に関するさらなる制限も定めています。例えば、ユーザーはAIサービスを用いてデータを抽出することが禁止されています。契約には「明示的に許可されていない限り、ウェブスクレイピング、ウェブハーベスティング、ウェブデータ抽出の方法を使用してAIサービスからデータを抽出してはなりません」と記載されています。さらに、モデルの重みを明らかにしたり、そのデータを「他のAIサービスを直接または間接的に作成、トレーニング、改善する」ことを目的とした逆アセンブルを試みることも禁止されており、「AIサービスを使用してモデル、アルゴリズム、システムの基盤となるコンポーネントを発見することはできません」と明記されています。これには、モデルの重みを特定したり、デバイスからAIサービスの一部を抽出しようとする行為が含まれます。
Microsoftは、生成AIの悪用に関する懸念を示してきました。今回のサービス利用規約の改定により、同社はAI製品の人気が高まる中で、法的保護の手段を確立しようとしています。